【第11回核ごみに関する政府との会合】12月13日14:00衆議院第二議員会館 第二会議室

【第11回核ゴミに関する政府との会合】

 市民の動きがコロナ禍で止まっている間にも核ゴミ最終処分地選定プロセスや、
北海道内への放射性廃棄物押し付けの所作は進んでいます。
 加えて、選挙やなどに翻弄され、不本意ながら1年を経てしまいましたが、
「核ゴミに関する政府との会合」(第11回目)を開催することが決まりました。
 ※昨年は寿都・神恵内文献調査応募の翌月の11月12日に第10回目の会合を開催実施

 政府関係機関へのヒヤリングは、毎回、再処理事業や乾式貯蔵など
技術的科学的質問項目が多くなる傾向があり、時間が足りなくなるため、
今回は、「北海道の核ごみ問題」に絞って話題を深めます。

 北海道から政府との会合に一緒に参加してくださる道民の皆さんをお誘い致します。
 ※質問内容など詳細は後日お知らせいたします。

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【第11回核ゴミに関する政府との会合】

 日時:12月13日 14:00~
 場所:衆議院第二議員会館 第二会議室
 主催:核ごみ問題研究会・福島みずほ事務所

<会合に参加されるようご依頼している関係機関> 
 経済産業産業省 / 特定放射性廃棄物最終処分地選定に関係する担当部署
           特定放射性廃棄物地層処分の技術的問題に回答できる担当者
           低レベル放射性廃棄物加工・廃棄事業に関連する担当部署
 環境省 / 高濃度PCB処理事業を許諾・監督する部署
 厚生労働省 / 労働被曝規制(PCB/放射線)に対応する担当部署
 JESCO高濃度PCB処理施設(北海道事業所・福島事務所)/来年2月に室蘭で始まる事業を説明できる方
 NUMO(原子力発電環境整備機構)/ 文献調査に応募した寿都町神恵内村 現地事務所事業について回答できる方(地域交流課)
 JAEA日本原子力研究開発機構)/ 特定放射性廃棄物再処理加工・最終処分の技術的問題に回答できる担当部署                  
 電気事業連合会 /東京電力福島原子力発電所由来の廃棄物に関する事業の概要説明ができる担当部署

◆ヒヤリングの課題◆
今回の会合では、北海道の核ゴミ問題に特化して深く話し合う予定

①最終処分地選定プロセスと最終処分法解釈について 
(第10回会合の回答を受けて追質問)
 今後の現地活動(文献調査から概要調査までの流れ)選定基準についてなど
 住民の拒否権または可逆性
 知事意向反映は、なぜ概要調査からでなければらなないか
 「対話の場」の持たれ方、参加者、他自治体住民・道民への周知の仕方、現地事務所の在り方

室蘭市のJESCO高濃度PCB処理施設(北海道事業所)での事業内容確認
・事業全体・事業所の概要説明を求める

<事業に関する質問>※現在、考えられる質問内容
・「発災前において、現在対策地域に指定されている地域の高濃度PCB廃棄物は、
 PCB特措法及びPCB処理基本計画に基づき、JESCO高濃度PCB処理施設(北海道事業所)で
 処理を行うこととしていたもの」とされる事業について
 認可したのはどの省庁(この事業の管轄官庁)か。

・廃棄物は表面汚染密度4Bq/㎠以下で
放射性物質による影響がないことが確認できた機器に限る」としている根拠が曖昧。
・室蘭のJESCO施設では、8/13、9/1と4日にも立て続けに3回の事故を起こしている。
 このような事故が頻発する施設で放射性物質を含んだものが扱われるのは危険ではないか。
・事故の詳しい説明が市民・道民に向けてされていない。監督官庁はどう対応したのか。
  ーーーなどの質問や事業全体の概要説明を予定しています。

 特に室蘭の事業は28年後とか先の話でなく、来年2月にも北海道内に持ち込まれることが
12月の室蘭市議会で話題とされるため、大急ぎの問題です。

事業者自身が高濃度と認めているPCB廃棄物の毒性に加え、放射能の複合汚染物が
指定廃棄物や低レベルと区分されているものの、8000㏃/㎏までの範囲がボーダーです。
https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/search/label/JESCO

詳しくは室蘭市民の会のブログを御覧ください。

 ほかに尋ねるべき質問があれば、会合での質問項目に盛り込みます。
 このお知らせを御覧の皆さんからご意見や質問案を戴きたく存じます。

 併せて、北海道民・および議員の皆さんの応援参加が必要です。
 ご都合がつく方は、御同行いただけますので、ご連絡ください。

 また、政府との会合に道民を送り出すためのカンパをご協力を呼びかけます。

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泊原発2号機の非常用発電機の一部に損傷 海水漏れ

 

 

www3.nhk.or.jp

北電は「冷却水漏れだった、環境に影響なし」としているが、早い話が、
原子力施設は思いのほか細かい部分が想定以上の速さで老朽しているということ。
こうした事故が何でもないことだと問題を矮小化して小出しにしていることに
慣らされてしまいかねない。
原子力防災上、こうした認識の甘さが大きな事故につながらぬよう願いたい。


https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news
/20210917/7000038382.html?fbclid=IwAR1ZJ8uw6UymUS321U3iLaGLbBGm2poApdj9JVq4A8ihmnMkiSlwHlaT8ko
泊原発の非常用発電機の一部に損傷 “冷却機能に問題なし

北海道電力は、運転を停止している泊原子力発電所2号機について、燃料プールを冷やすための電源を失った際に動かす非常用発電機の一部に損傷が確認されたと発表しました。北電は、発電機の運転に支障はなく、冷却機能に問題はなかったとしています。

発表によりますと、今月7日、泊原子力発電所2号機の定期点検中、非常用発電機1台に損傷が見つかったということです。
泊原子力発電所は、現在、運転を停止していますが、外部電源で燃料プールを冷やし続ける必要があります。
今回損傷が見つかったのは、この外部電源が使えなくなった際に動かす非常用発電機で、空気を冷やすための海水を通す管から1秒あたり5ミリリットルの海水が漏れていたということです。
北電では、非常用発電機の運転自体には支障がなかったほか、仮に運転できなくなっていた場合でも代わりの発電機を備えていて、冷却機能に問題はなく自社で定めた「保安規定」の違反もなかったとしています。
北電は、今月14日に水漏れが確認された設備を交換したということで、原因を今後、詳しく調べることにしています。

 

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規制委員会審査 泊敷地内に活断層を否定

www.hokkaido-np.co.jp

今朝2021年7月3日の北海道新聞 一面と3面に驚きました。

今朝は午前中に神奈川や静岡県で大雨のため土砂崩れで家屋が倒壊し、土石の流れで住民が20名ほどゆくえ不明になったという報道もあった。

我が国は自然災害が多く、その災害が起こった場所もハザードマップ上、長年の大災害の経験がどうであったのかと思うほど、その土地の方々は「こんなことは初めて経験した」と、過酷を想定できなかった発言をしている。
2018年の苫東周辺の大地震で北海道はブラックアウトを経験した。

思いがけない地域が大きく揺れたことで連なる断層がつながってしまう可能性もあり、

規制委員会がいくら可能性を否定したとしても、あのときは2016年にしめされた今後30年間に深度6弱以上の地震が起こる可能性地図には、厚真あたりは特段の注意をするようには示されていなかった。
この記事で国がしているとする判断が正しいのか分からない。

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寿都町 住民投票条例案 議長が修正案

3月2日開かれた寿都町町議会において、片岡町長は文献調査以降にに進むかどうかを住民投票で決めるための条例案を提出した。(昨年11月に始まった高レベル放射性廃棄物最終処分場選定にかかる文献調査は2年、概要調査は4年の予定)
特別委員会で小西議長が、文献調査後に住民投票を行う修正案を出し、1時間に満たない非情に短時間の論議で採決された。反対派町民は「文献調査取り下げを求める」と訴え続けていたが、結果、聞き入れられなかった。
そもそも、文献調査応募について町長の意向と町議会の多数決で決行したことが非民主的で住民権利の侵害なのであるのに、いまさら町長や議員らが「公平性」を訴えたところで、交付金を受け取るという事実は変えようがない。
一度、交付金をアテにすると、自治体運営を開始してしまえば、幌延町のように長期に交付金に依存する自治体運営をするようになってしまうのではないか?

寿都町議会で出された予算案には文献調査応募への見返りとしての2年間で20億円、うち1年間分の10億円が盛り込まれた。当初、風力発電事業を伊豆する経費と考えるとの説明があったが、予算案には保育施設などの人件費として4億7千万円は計上された。見込みの交付金を目当てに不可欠な行政サービスの経費を計上していることから、寿都町の財政事情がかなり逼迫していることを示している。
この秋寿都町長選挙で片岡町長は6戦を目指すとし、文献調査応募以降の町の将来設計をどうするかを争点に町民の信を問うこととなる。

日本原燃㈱25回目延期計画に無理が見える

核ごみに関する政府との会合で六ケ所村関連質問をされている山田清彦さんの
日本原燃の再処理計画に関する考察、資料

以下に転載します。

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日本原燃25回目延期計画に無理が見える           文責:山田清彦 

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完工後に安全協定を締結してから、溶液・廃液処理運転開始するが、その処理量は以下の通り。

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運転員の習熟度が、年数を得るにしたがって下がっていくことが予想される。

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2020年11月18日原子力規制委員会の臨時会議の資料に出ているのを拾いました。

 

 以上の前提に立って、日本原燃㈱増田社長がガラス固化をして100㎥の廃液をガラス固化従っているが、それが順調にいくとは思えない。

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竣工後100㎥の廃液をガラス固化すると+アルカリ廃液59.7=159.7㎥

ガラス固化体307本相当(1本当たり0.52㎥)の発生が予測される

その計画が順調にいくかどうかが、再処理工場就航後の課題である。

なお、11月14日に省庁交渉をしたグループから寄せられた回答によれば、現時点で、高レベルガラス固化施設の増設計画がないという返事であった。既存施設はA系が残り2年、B系が残り3年使えると日本原燃はしているが、次期ガラス固化施設を用意する時間的な余裕は無いように思われるが、もしかしたら、再処理工場を運転する気がないのかもしれないと思ってしまう。     

 

「六ヶ所再処理工場」審査書案に意見を書こう

原子力規制を監視する市民の会」「FoE Japan」が主催する六ケ所再処理工場
のオンラインでの連続パブコメセミナーのお知らせを転載します。
毎回、冒頭に、六ケ所再処理工場の概要の説明や前回の振り返りをしますので、
はじめてでもお気軽にご参加ください。この機会に、危険極まりない、百害あっ
て一利なしの六ケ所再処理工場について学びましょう!
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パブコメセミナー 「六ヶ所再処理工場」審査書案に意見を書こう
https://www.foejapan.org/energy/stop_restart/200522.html

<第2回>
2020年5月27日(水)15:30~17:00
テーマ:プルトニウムの臨界事故と日常的な放射能汚染
ゲスト:永田文夫さん(三陸の海を放射能から守る岩手の会)

<第3回>
2020年6月3日(水)14:00~15:30
テーマ:プルサーマルと再処理
ゲスト:小山英之さん(美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会)

<第4回>
2020年6月8日(月)14:00~15:30 
テーマ:再処理の経済的社会的コストとその負担 
ゲスト:大島健一さん (龍谷大学政策学部教授)

<第5回>
2020年6月10日(水)14:00~15:30
テーマ:火山と地震など
阪上武さん(原子力規制を監視する市民の会)

▼お申込みはこちらから。
https://pro.form-mailer.jp/fms/f3157501196420
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★明日は、フクロウ・カフェです。
以下フクロウの会のブログサイトから。
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フクロウ・オンラインカフェ
5月24日(日)15:00~17:00
テーマ:コロナ災害と原発放射能問題

問題提起
・新型コロナ災害の陰で原発推進と反対の動き(阪上 武)10分
・なぜ急ぐのか?トリチウム汚染水の海洋放出(満田夏花)30分
福島県田村市バイオマス発電・裁判の新展開(青木一政)30分
質疑・討論

当日はZoomを使ってつなぎます。
フクロウカフェにご参加される方は当日14:30までに、阪上
sakagamitake@nifty.ne.jp または
青木 QZL00322@nifty.com までお知らせください。
折り返しオンライン会議入室用のアドレスを送付させていただきます
-------------------------------------------------引用終わり

★署名まだの方ぜひ!
国際署名(日本からも署名できます!)
福島第一原発事故で発生したALPS処理汚染水を海に流すのはやめてください。
Please do not throw the water generated by the Fukushima Nuclear Disaster into the sea
http://chng.it/PyjRSCXfQP

こちらは「原発のない福島を!県民大集会」によるオンライン署名です。
https://www.change.org/fukushimaken

鈴木北海道知事と幌延町長が原子力機構が面談 研究延長に道として容認か?

12月6日、鈴木北海道知事と幌延町長が原子力機構の理事長らと面談したことが報道された。

 高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究をしている幌延深地層研究センターの研究期間延長について鈴木知事と幌延町長が原子力機構の理事長らと面談し、最終処分場としないことなどを改めて確認した、と報じられた。

 翌朝(本日12月7日)の北海道新聞朝刊一面では、すでに北海道として研究期間を容認する結論を示していると記している。

 原子力機構は、当初2020年度頃までとしていた研究を2028年度ごろまで延長する計画案を2019年8月2日に提出しているが、12月6日には最終処分場としないことなどを明記した改訂版を手渡したとしている。

 

 抜き打ち的な調査開始に、道民はこれまで長年、研究センターが最終処分場になるのではないかと懸念してきた。鈴木知事と日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長との面談では、幌延町の研究施設を最終処分場としないことや、研究終了後は埋め戻すとした三者協定を順守していくと説明しているが、この度提出された新計画案に最終終了期日や、研究の月ごとの流れや、研究終了の目途を記す詳細な条件などは詳しく書かれていない。

 研究課題への意欲だけは記されている計画案だが、信頼性に欠ける内容のまま容認されてしまえば、三者協定に記された第7条の「変更がある場合は三者で話し合う」を示して何度でも期間延長を申し入れることが出来てしまうことになる。 
 今後、道や幌延町は、議会などでの議論を踏まえ研究延長を認めるかどうか判断したいとしているが、募集されていた新計画案や、確認会議のとりまとめに対する道民の意見(パブコメ)を、延長に関する判断にどのように反映させるのだろう

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か?

 少し話題として道議会で取り上げられる程度で道民の意見を聴いたと言う事にはしないでほしいものだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000010-hokkaibunv-hok&fbclid=IwAR3Pr7E0Neu_phicEF5SgQD5emx9G5D5LPKo1s2jbGqNtUzVDp4ijBIXKOQ

UHB 北海道文化放送

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